参考 電源別 CO2排出・構成比 掲載   
図削除 

参考 太陽 風力導入実績 掲載    
図削除

参考 電源3法律解説記事 掲載    
雑誌記事 電源3法の4000億円原子力に支出
  上は雑誌に掲載の電源3法の解説記事です。よくまとめてありますので、該当箇所そのまま引用させていただきました。
 なお上は電源3法からの予算値です。実際の原発建設に企業資金(電力価格)から支出されています。
 参考 福島第1の2号機557億円(1974年) 6号機1759億円(1979年) 福島第2の1号機3565億円(1982) 
 の建設費がかかっています。(物価の上昇により近年の方が数値が高くなる)
 (↑引用日本の原子力施設全データ 講談社ブルーバックス)
  なお電源3法は原子力目的税ではありませんので、本来ならば再生エネにも支出されるべきであり、
 前々からその不透明さは指摘されていました。
 (参考 NEDOの年間予算は2000億円でこの中で、太陽・風力・波力・地熱・スマート・バイオなどに研究予算を配分)

参考 火力発電効率グラフ 掲載   
高効率火力発電写真
火力発電効率グラフ
 上は最新の高効率火力発電所の事例と 熱効率グラフです。
 世界の温暖化のかなりの部分はアメリカ中国の石炭火力発電所によります。
 冒頭文にもありますように、日本が資金技術提供し、この部分を高効率にするだけで
 -13億Tの削減効果があるとされ、この方法ならば90年比-100%削減することになります。

参考 世界の発電グラフ 掲載   
主要国の発電割合グラフ
 前述の通り、アメリカ中国 およびドイツでも石炭火力発電が依然主力であり、
 (米中は石炭露天掘りでコストがものすごく安い)、いかにこの部分を減らすか?が今後につながります。
 なおスウェーデンの場合、70年代当初原子力推進から→ 国民投票などを経て、原子力撤退を決定し、
 しかし最近になって世界的な流れに沿って容認になつつありましたが、さらに3転するかもしれません。
 日本の場合、石炭から石油になったのですが、石油危機の教訓から、石炭の割合を増やすように
 なりました。そのため日本の石炭火力は設備が比較的新しく、立替計画に入っていません。
 故に上記の件は海外にて有効であるとされます。又最近はガスの割合も増やしています。
 日本の水力8.8%は少ないように見えますが、発電規模・国土規模からするとかなりの発電量であり、
 電力会社は最近、小規模水力に力を入れています。(水力は安定しているので使いやすい)
温暖化に戻る