環境省配布パンフレットの中の途上国の蛙跳び理論を掲載します。
今後途上国の人口拡大にともない排出増は確実なので、
それを少しでも技術によって抑制するのが必要になります。
そのためには日本は毎回技術以外にも資金拠出が求められるのですが、現在の日本財政状況は
世界一悪いのが実情です。無論、貿易収支が黒字であるとか、円高とか、余剰資金とかで
まだ神話が維持されていますが、なんらかのきっかけに、 国債崩壊、通貨円安、貿易赤字、不況、技術低下、
のクワットになる可能性があります。
まだ技術が残っている段階で、景気回復策を考えるべきで、
あるいは 出生率低下により 0生長しかないのであれば、海外投資資金回収と 0生長に対応した
社会構造、財政政策に転換することが求められることになります。
各位さまにおかれては温暖化を考える場合、是非財政問題も視野にいれていただきたく存じます。
具体的に 例えば財政支出に福祉(特に国民健康保険)への額は膨大であるのですが、
逆に言えば、各人が健康に類意し生活習慣病を予防することが財政赤字、すなわち世界の温暖化対策に
つながると見るべきであります。(注釈 健康保険は原則独立採算ただし税補填がされている)
あるいは出生率を見るのであれば、若者との賃金格差をどう見るか。
あるいは国税の地方交付金を見るのであれば、東京集中をどう見るか。
等、社会のあり方を問いなおすことになります。
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