| COP17を目指して 皆様に知って欲しい事、考えて欲しい事。 市民研究員 大垣 報道でご存知かと思いますが、毎年12月にCOP会議(気候変動枠組み締結国会議)が行われます、 前回に続き今回も議定書作成は先送りになりました。公平な負担とは何か? 技術的・資金的にどこ まで可能か? 日本はどうあるべきか? ・・ COP会議での代表的論点を記載しました。 皆さん自分の事として扱っていただければ幸いです。(市民研究ニュース23年2月再掲載) |
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| 主に日本の環境派 温暖化は議論の余地がない 対策経費＜環境被害額 も証明されている 先進国の歴史的責任 日本は再生エネの取組が遅れている なるべく大きい数字-25%が望ましい 主に中国インド わが国(中国)途上国である 一人当たりは先進国より少ない 先進国の歴史的排出責任がある 今後発展確実なので、90年比からの削減目 標は受け入れられない。ただしGDP当たりの 排出割合は削減する用意はある 主に途上国 先進国の責任なので 京都議定書単純延長が望ましい |
主に日本の産業派 削減限界費用では日本は突出している 国内対策よりも海外支援が効率的 米中およびすべての国が参加すべき 京都締結国割合27%に低下している 現在再生エネは1%に過ぎない 公平さでは-15%ぐらいと思う 主に小島諸国 一番被害を受けるのは小島諸国である エゴをやめて欲しい 主に米国 温暖化は本当？の意見もあり CO2量＝国力 なので、アメリカ維持の ために受け入れにくい EU諸国 排出権取引市場を整備している |
| 将来の低炭素社会の予想に関しては日本国内議論を大まかに分類すると。 | |
| ①不況円高なので、温暖化対策経費は出せな い。企業にとっては円高で競争力がないの で、生産につながらない対策をするよりも 海外移転する事になる→失業になる |
②対策を法整備し推進する事が新たな産業の 創設→好況につながる。 (対策が技術開発 になり、今後の世界市場をリードできる) |
H23.1.時点で政府内で温暖化対策基本法査定中です。議論点は ①環境税導入の議論 ②国内排出制度導入是非の議論 ③再生エネ全量買取導入の議論です。 時々政府内でパブリックコメントを 受付ている時があります。 ご参考にして下さい。 |
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公平な負担とは何か?は難しい問題ですが、様々な資料の中の一つとして限界費用効率のグラフを 掲載します。なお政府の内閣府首相官邸のHPの中期目標検討委員会の中には上以外にも様々な 検討資料が掲示されています。中期目標検討会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/ 千里リサイクルプラザではH25年度から温暖化を基本とする環境パートナーシッププラザ構想進行 中です。今後ともよろしくお願いいたします。(下は上の拡大図です。) Ｐ７ 温暖化のTOPに戻る  |
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