環境問題市民講座を聴講して
      市民研究員  菊田 善雄
            市民研究ニュース再掲載
 3月7日、環境問題市民講座が勤労者会館
で開催されました。今回は「諸外国のエネルギ
ー事情と暮らし」と題して、我が千里リサイクル
プラザ主担研究員の三輪信哉先生が講演さ
れました。
 前半は日本のエネルギー事情、後半は諸外
国のエネルギー事情の話でした。
 まず、日本のエネルギーの話で少し意外だ
ったのは、家庭部門用途別エネルギー消費量
の比率が“家電・照明他”36%、“暖房”25%
に対して“冷房”が1.8%で、年間でみると少な
いなあと感じました。やはり、家電・照明は使わ
ない時はこまめに消すことが大事だと思いまし
た。又、1970年から2010年で日本の人口が
22%増に対して家庭でのエネルギー消費は
2.8倍になっていることには驚きました。
 エネルギー問題では原子力エネルギーに関
して話されていました。特に放射性廃棄物の
問題として、青森県六ケ所村の「低レベル放射
性廃棄物埋設センター」では、一年間に約
1000本のドラム缶の廃棄物が出て約300万
本埋める計画で300年管理するということで、
現在約133万本保管されているようです。
 「高レベル放射性廃棄物」に関しては、使用
済み燃料棒をプール内水中に5年以上30〜
35年貯蔵し、その後ガラス固化体貯蔵を30〜
50年行ない、地層処分施設で10万年〜100
万年埋設するという気の遠くなる話でした。
 六ケ所村再処理工場は、1993年着工以来
事故や故障の連続で今でも未完成であり、建
設費も当初7800億円の予定が2兆2000億
円にも膨れ上がっているそうです。
 今後も原発を継続すれば年間1000トンの使
用済み燃料が発生し、再処理工場を期限いっ
ぱい40年間操業しても今まで累積した使用
済み燃料1.7万トンも考慮すると全量再処理
 

は不可能とのことです。あと、6年で保管できる
燃料棒は満杯になるとのことで、早急に検討
すべき課題です。 
 続いて諸外国のエネルギー事情の話に移り
ました。
 最初に、フランスは原発比率が74%で現在
58基の原発が稼働中ですが、昨年大統領が
変わって原発事故に対する不安もあり、2025
年までに原発比率を50%にして再生可能エ
ネルギーの比率を現在の15%から2020年ま
でに23%にする予定とのことです。
 ドイツは現状では原発比率が18%で再生
可能エネルギーは20%ですが、福島事故の
後、脱原発を国民の70%が支持し2022年ま
でに全原発を廃止する予定で、代わりに再生
可能エネルギーを2020年に35%、2050年
に80%にする計画だそうです。
 デンマークでは、チェルノブイリ事故以前に、
政府は原発のないエネルギー政策を選択して
いて、再生可能エネルギーへと大きくシフトし、
現在ではエネルギー自給率100%とのことで
すばらしいと思いました。
 フィンランドは、原発を重要なエネルギー源
と考えていて、今後10年で原発比率が50%
になるとのことですが、使用済み燃料全量を国
内で処分し、廃棄物も自国内で最終処分する
と法律に明記しているようで、これにも感心しま
した。
 最後に中国の状況ですが、現在13基の原
発が稼働中で、建設中のものが26基、建設計
画のものが51基あるそうです。原発の建設予
定地が沿岸部に多いということで、事故がおき
れば明らかに日本への影響が出てくるのが恐
ろしい問題だ、と思いました。
 今回の講座を聞いて、放射性廃棄物につい
ていろんな事がわかりました。脱原発に関して
は賛否両論ありますが、廃棄物の問題は大変
重要な問題で避けて通れない問題だと思いま
した。日本の英知を結集してこの問題に取り組
んでいかなければ・・・と思います。
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